不動産売却必要書類

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不動産売却を進めるときは、売買契約や引き渡しの前に、さまざまな書類を用意することになります。
あわてて集めようとすると、役所の窓口で時間がかかったり、見つからずに探し回ったりしがちです。
このページでは、不動産売却の必要書類を、いつ・どこで・何のために用意するのかに分けて、順番にまとめました。

不動産売却の必要書類とは

不動産売却で使う書類は、大きく分けて「売主の本人確認に関するもの」「物件の権利や内容を示すもの」「物件の状態や設備に関するもの」の3つです。
仲介会社に頼むと、売り出しの前に何が必要かを一覧で教えてもらえるのがふつうです。
不動産売却の書類は、早めに集めはじめるほど、慌てずに進められるので、まず手元にあるものから確かめておきましょう。

どの書類が必要になるかは、物件の種類や売主の状況によって変わります。
細かな点は、頼む不動産会社や司法書士に確かめながら進めると安心です。

査定や売り出しの前にそろえたい書類

査定を頼む段階では、物件の内容が分かる書類があると、話がスムーズに進みます。

登記済権利証または登記識別情報：売主が持ち主であることを示す大切なもの
固定資産税納税通知書：毎年届く、物件の評価額や税額が書かれた通知
購入時の売買契約書・重要事項説明書：購入時の条件や面積などを確かめられる
間取り図・建築確認済証・検査済証：建物の内容を示す資料

見つからないものがあっても、すぐにあきらめる必要はありません。
再発行できないものもありますが、代わりの手続きで済む場合もあるので、媒介契約の違いのページで確かめた仲介会社に早めに相談してみましょう。

売買契約から引き渡しまでに必要な書類

買主が決まり、売買契約を結ぶと、引き渡しに向けて用意するものが増えます。

本人確認と印鑑に関する書類

運転免許証などのほか、実印、印鑑登録証明書、住民票が必要になるのが一般的です。
印鑑登録証明書や住民票は、取得から日が経つと使えないことがあるので、使う日の近くに役所でとるのが基本です。
引っ越しや結婚で住所や姓が変わっている場合は、その履歴を示す資料もあわせて求められることがあります。

住宅ローンが残っている場合

ローンが残っている家を売るときは、抵当権を外す手続きに必要なものが加わります。
金融機関から届く返済予定表や残高証明書もそろえておきましょう。
くわしい流れは住宅ローンの残債のページで確かめられます。

書類集めで気をつけたいこと

書類は、役所でとれるもの、自分の手元にあるもの、金融機関に頼むものの3つに分けて集めると、抜けが出にくくなります。
期限のあるものは、使う日から逆算してとるようにしましょう。

一覧をつくり、手元にある書類に印をつけていく
役所でとれる書類は、とる日をまとめて決める
見つからないものは、そのままにせず仲介会社に伝える

手元の控えは、コピーをとって保管しておくと便利です。
渡すのが写しでよいのか、原本が必要なのかは、前もって聞いておくと、窓口で何度も足を運ばずに済みます。

不動産売却の費用のうち、取得にかかる手数料や、登記にかかる費用は不動産売却の費用と税金のページで全体をつかめます。
相続した家や空き家を売る場合は、持ち主の名義を確かめる書類が増えることがあるため、空き家売却相談先もあわせて見ておくと安心です。

書類の手間を減らす考え方

そろえる手間が負担に感じられるときは、不動産会社が直接買い取る「買取」という方法を選ぶ人もいます。
買取でも契約や登記に必要な書類は残りますが、買主を探す手間や内覧への対応がないぶん、売却までの流れが短くなることが多いとされています。
そのかわり、買取の金額は仲介より低めになることが多いとされています。

まとめ

不動産売却の必要書類は、査定の前、売買契約のとき、引き渡しの前の3つの場面に分けて考えると整理しやすくなります。
登記に関する書類や固定資産税の通知書を手元で探し、役所でとる書類は使う日から逆算して用意しましょう。
見つからない書類は、早めに不動産会社へ相談することが大切です。
不動産売却の全体の流れは不動産売却・査定サイト比較のトップに、査定の方法は不動産査定の方法のページにまとめています。